6月13日 夜間議会で一般質問

6月13日に開催された平成29年第2回定例会第2日目は、議会改革の一環として毎年1度開催している夜間議会で、18時30分の開会としました。遅い時間にも関わらず、31名の傍聴者(マスコミ含む)にお越しいただき、私を含め3名の一般質問を傍聴したいただくことができました。お忙しい時間帯にもかかわらず、傍聴にお越しいただいた皆様に感謝申し上げます。

 

さて、私は2番目の質問者として一般質問に立ち、以下の2件について市長および教育長の考えを聞きました。

 

公共交通について

限られた交通資源を有効活用し、持続可能なまちづくりに向けた交通体系の維持を図っていくことが本市において喫緊の課題となっておりますが、そんな中、今年度新たにスタートする交通に関する2つの事業についての確認と通学バス定期券紛失時の対応について質問しました。

新たな2つの事業とは、(1)土日や長期休業中の部活動で中高生が利用するスクールバスを予約制にするための試験導入と(2)平成31年度供用開始を目指して検討を進めている拠点複合施設ができる前に、仮の交通結節点として簡易な設備で運用を開始するというもの。 

※予約システムについては、6月13日の読売新聞でも報じられました。

(1)スクールバスの予約制の導入については、当初、秋頃の導入を予定していたものの、夏休み中にモニターとなってくれる中高生の協力を得て、より使いやすい仕組みを構築するために、8月から試験的導入をすることにしたとの事。この仕組みがきちんと動き出せば、「自分で予約したからには、責任をもって乗車する」という社会性の教育につながるものと期待しています。

(2)仮の交通結節点についても、8月に運用を開始する予定で準備を進めているとの事。南清水沢のホーマックニコットのところにあるバス停付近に設置される予定で、空間デザインや備品については、5月から夕張高校の生徒が授業の中で市職員と共に検討を進めてきているそうです。

交通問題の解決に向けた取り組みを中高生を巻き込んで検討していくことで、教育的効果を生むことができる今回の事業の進め方に感銘を受けました。生徒たちが自分事として交通問題をとらえ、大人と共に知恵を出していく取り組みは、貴重な学びになるものと期待しています。

 

通学バス定期券紛失時の対応について

本市の(徒歩通学圏外に居住している)児童生徒は、小中学校の統合以来、登下校の手段として夕鉄バスを中心に利用してきました。多くの路線が、一般の利用者と共に乗車する路線バスであったため、市から支給されるバス定期をランドセルに紐でぶら下げるなどして携帯しています。まだ幼い子どもたちですから、平均すると年間で4件程度の頻度で定期券を紛失してしまう場合がありました。その際には、夕鉄バスのサービスで、紛失1回目については手数料(540円)のみの負担というルールで運用されてきました。


しかし、今年3月に夕鉄バスから当該サービスを終了する旨の通知があったため、教育委員会は紛失1回目から保護者に全額負担してもらうことを決めました。

4月19日の行政常任委員会の中でこの件に関する報告があり、各議員から 「これまでと同様、保護者負担のない対応にすべきだ。」との意見が多数でたものの、「金券という貴重なものをなくさないように指導することが教育である」ということと、これまでの対応については、あくまでも民間事業者のサービスによるものであり、市が補填してきたわけではないという経緯から議論が平行線となってしまいました。

そこで、私から「まだ定期券が貴重品であるという事を認識するのが難しい小学1年生においては、特別措置として従前の対応をお願いしたい。」という妥協案を提案しました。これについては、教育委員会の担当者も納得されたようで、その後、関係部署との調整を経て4月下旬より小学1年生に対する特別措置が実施されました。

しかしながら、小学2年生以上のお子さんがいる保護者の方とこの件についてお話したところ、やはり従前の対応をお願いしたいとの声が大半でした。

こうした声を受けて、今回の一般質問において再度、教育長の見解をお聞きしました。答えは「やはり難しい」といった内容ではありましたが、再質問において、 「私はバレーボール少年団の子どもたちに、大いに失敗しなさいと教えている。人間は失敗から学ぶ生き物であり、大人になったら失敗しづらくなるもの。だから、子どものうちにいろいろなことにチャレンジして、たくさん失敗していいのだよと教えている。」というお話をさせてもらいました。バス定期紛失時に全額を負担しなければならないのであれば、失敗に対する代償(最大で4万円程度)、いわば授業料が高くつきすぎるという考えもお伝えしました。

教育長就任直前まで夕張高等学校の校長先生であった今(こん)教育長は、やはり長年の現場経験があることから、私の訴えに賛同してくださり「教育的配慮から、再度検討する」と答弁されました。具体的にどのような対応策をご検討いただけるかはまだ分かりませんが、何らかのご対応をいただける手応えを感じています。

しかしながら、今回の件で重要なのは「あくまでも紛失してはならない」ということを子どもたちに教えていくことであります。「紛失しても市が補填してくれるから大丈夫」という考え方を子どもや保護者が持ってしまわないように配慮していくことも大事であると考えています。

 

防犯灯について

平成28年第1回定例会および第2回定例会において質問した「防犯灯」に関する追跡質問として、あらためて市長の見解を問いました。

私がこれまで「防犯灯」について質問を続けてきた理由は2つあります。

まず、子どもたちから「街灯を増やして欲しい」という声があがってきたこと。急激な人口減少によって街並みに人気(ひとけ)が感じられない地域や場所が点在しており、子どもたちや女性が暗い時間帯に歩くには、不安を感じてしまうケースが多々あることに「市民の安全安心の確保」の観点から問題を感じてきました。

第2に、市の財政破綻を機に町内会に対する防犯灯維持のための補助金が全額カットされ、この10年間、多くの町内会がその維持管理費用の捻出に苦しんできたということ。

 

人口が減少しているという事は、町内会の会員が減少しているという事であります。防犯灯の数が変わらなければ、当然、ひとりあたりの負担額が大きくなってしまいます。では、防犯灯の数を減らせば良いかというと、そう簡単な話ではないことは想像に難くないと思います。それでも、各町内会で本当に必要と思われる防犯灯とそうでないものを仕分し、必要性の低いものから撤去しているのが現状です。町内会の予算のうち、5割以上が防犯灯の維持費となっている町内会も珍しくないのが本市の現状です。

これらの2つの問題点は、密接な関係にあると考えます。財政事情が厳しい町内会が、仕方なく防犯灯を間引きしていく。そのことによって、町内会の会員でもある子どもたちや女性が怖い思いをせざるを得ない状況となる。市内すべての地域がこのような状態にあるというわけではありませんが、今後も人口減少が続いていくことを考えると、こうしたケースは増加していくことが予想されます。

夕張市はコンパクトシティー計画を進めています。清水沢地区に都市機能を集約していき、長い時間をかけて効率的なまちづくりをしていくというものであり、私はこの方向性に賛成です。だからこそ、この計画を進めるために清水沢地区以外の地域への配慮も必要不可欠であると考えています。人口が減少したとしても、そこに市民が居住している限り、行政サービスを提供するとともに安心安全を確保していく責務があるのです。「集約していく地域以外への投資は無駄」という考え方があったとしたら(もちろん、鈴木市長がそのような考えを持っているわけではない)それは間違いであり、市議会議員として正していかなければならないと強く感じています。

「地域コミュニティーを維持していくためにも、一定程度の要件を定めたうえで町内会に対する防犯灯の維持管理に関する手助けが必要である」という信念に立って、昨年から繰り返し質問してきました。

今回の質問では、これまで「交通安全上必要な部分」について市の直営に切り替えるなどしてきたところを、「生活安全上必要な部分」についても対応していくことが重要であることを訴えました。

これに対し、市長からは「生活安全上必要な部分についても対応していく」という前向きな答弁が得られました。

一歩前進です。

今後は担当課と調整し、どのような形で対応していくのかを協議していきたいと思います。